理系離れ防止：子3人以上世帯、所得制限なしで大学無償に　政府方針

　日本の理系志望が2割程度だが、諸外国は概ね4－5割だという。
　日本では指導者層に科学的知識欠如が見られ、理学・工学研究開発分野への政府支援の減少や、福島の風評加害対策が遅れる原因とも指摘されている。
　大学理系教員の基礎研究費は、年間わずか15万円と高校生のお小遣いなみで、地域の工業指導センターの予算や定員も削減が進められている。
　一方で、男女共同参画の効果検証不能な事業や福祉名目事業には上限なく１０兆円レベルの巨費が投入され、その金額は増えるばかりだ。

　国は、こうした理系軽視への歯止めを少しは考え始めたようだ。新聞各社の報道をご紹介。