RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）とは

ロボティックプロセスオートメーション(Robotic Process Automation)、通称RPAは、これまで人間のみが対応可能と想定されていた作業、もしくはより高度な作業を、人間に代わって実施できるルールエンジンやAI、機械学習等を含む認知技術を活用して代行・代替する取り組みです（※）。

※日本RPA協会よりhttp://rpa-japan.com

RPAの代表的な機能、導入の効果

RPAの提供する代表的な機能は、人がパソコン上で日常的に行っている作業を、人が実行するのと同じかたちで自動化する、というものです。RPAでは、人が行う処理手順を登録しておけば、人が操作するのと同じ様にユーザー・インターフェースを通じて、複数のシステムやアプリケーションを操作し、実行することができます。作業の自動化プロセスの設定についても、多くのRPAソリューションが、画面操作記録（※1）やプロセス・ダイアグラム上でのドラッグ・アンド・ドロップ等の機能を備えているため、プログラミングの素地が無い人でも直感的に設定することができ、自動化にかかる負担はさほど大きくありません。このように、従来型のプロセス自動化で必要とされてきた、長期間に渡る既存システムの変更や業務フローの見直し等を経ることなく、既存の業務を効率化できる点がRPAの最大の特徴と言えます。

RPAは、基本的には設定されたプロセスを、設定された通りの順番で設定された通りに実行することしかできません（※2）。したがって、なんらかの判断を伴ったり、手順が毎回変わったりするような業務には適していないと言われています。RPAの導入が著しい効果をもたらすのは、単純な作業を複数のユーザー・インターフェースを用いながら複数システムをまたいで行うような、定型的かつ繰り返し型の作業です。たとえば、終業時に毎日、同じデータを複数システムに登録するために、幾つものシステムを立ち上げ、それぞれにIDとパスワードを入力し、データファイルをアップロードする・・・あるいは、情報検索の際にデータベースが統一されていないため、複数アプリケーションを立ち上げながら、同じ検索条件をそれぞれに入力し、そこから情報をエクセルにコピー・アンド・ペーストする・・・といった作業にRPAを適用したら、従来であれば30分かかっていた作業が1分に短縮された、という事例もあります。導入したその日から、具体的な効果を確認することができるのも、RPAの特徴と言えるでしょう。

※1　ユーザーがインターフェース上で行った操作をそのまま記録し、Excelのマクロ機能のように同じ形で再現することができる機能。
※2　近年のRPAの中には機械学習機能を兼ね備え、非定型的な業務に対応できるものも存在するが、こうした機能はRPAとは分けて整理される事が一般的。

今なぜRPAの導入が増えているのか

RPAを導入する金融機関は、日本のみならず欧米でもこのところ急速に増加しています。こうした背景として考えられるのが、①規制強化と人材難、②ソリューションの進化による利便性向上、③他社事例の増加、という3点です。

①規制強化と人材難
　これは欧米と日本とで若干事情が異なります。グローバルでみると、金融機関は金融危機以降あらゆる面でのガバナンス強化が求められ、一方でこれまで定型的な単純作業を委ねてきたオフショア拠点では人件費等のコストは年々増加しています。その結果、欧米銀行の多くが業務品質を確保しガバナンスを効かせながらコストを削減するため、RPAなどの効率化ツールを活用することにより従来型のオペレーション・モデルを見直さざるを得なくなっています。一方日本では、長時間労働を是正する動きが強まる中で、業務効率化、働き方改革への取り組みが本格化したこと、長期的にも生産労働人口の減少という問題を抱え、優秀な人材の有効活用が意識されるようになったことなどが、RPAが急速に浸透した背景のひとつだといえます。

②ソリューションの進化による利便性向上
　具体的には、ウェブアプリケーションや仮想環境などRPAで操作可能な情報やシステムが多様化したこと、画面操作記録やドラッグ・アンド・ドロップなどプロセス設定が容易になり現場部署でも導入対応が可能になったことなどが挙げられます。さらに、2010年頃から、導入の最小単位が小さく導入時の初期費用を抑えたビジネスモデルや、機械学習機能などを兼ね備えたRPAソリューションなどが登場したことで、RPAの適用対象となり得る業務領域が拡大したことも、RPAの魅力向上に役立っていると考えられます。

③他社事例の増加
　RPAの特徴は、導入にかかる時間が従来のシステム開発より大幅に短く、導入効果が即座に発揮される、という点です。そのため他社の成功例が非常に早いタイミングで確認され、自社においてRPA導入を推進する際の説得材料、検討材料として活用できる、という事情があるようです。社内でRPAプロジェクトを推進する際にもこの特徴を活かして、特定の部署でコストを抑えながら短期間のRPA化プロジェクトを実施し、その結果をもって全社での予算獲得、実際のソリューション検討を行うといったアプローチが可能となります。

RPA導入時の留意点

RPA導入時には幾つかの点に留意することが必要です。それがRPA検討時の部門間連携と、RPA導入後の管理体制の構築です。

RPAでは、業務プロセスを主にユーザー・インターフェースを経由して自動化するというソリューションの性質上、導入時に現場の部署が主体的な役割を果たすことが期待されます。現場部署はRPA導入の最大の受益者ですし、RPAで設定すべき業務プロセスの洗い出し、順序の確認、成果の評価を行うためには、サブジェクト・マター・エキスパートとよばれる業務に精通した現場担当者の協力が必要だからです。

しかしだからといって、従来型のシステム開発を担ってきたシステム部門の関与が不要なわけではありません。一見すると機能が非常に似通っているRPAソリューションも、仔細にみるとアプリケーションの操作可能性やロボットの管理機能などに差があり、長期的にみて導入効果を最大化させるには、ソリューション選定時に今後の適用可能性も含めた技術面での検証が重要になります。こうした検証には、システム部門のノウハウが必要になります。

またRPAは、現状のシステムを用いて現状の業務プロセスに適用される、いわば一時的なソリューションであるため、長期的にはシステム変更や基盤変更の影響を受けます。RPA化されたプロセスがきちんと把握されないまま社内に乱立すれば、システム変更時に一斉に影響を受ける可能性もあります。また、何をやっているかわからないRPAがブラックボックス化して残存するという状況も避けなければいけません。RPA導入後に、システム部門も関与しながら、社内のRPA導入プロセスを把握し、影響のモニタリングを行うRPAの管理体制を構築することが不可欠です。